PSE法の混乱がもたらすもの

以前にPSE法のことを書いてから、ずいぶんと状況が変わりました。

何より目立つのが経産省の迷走ぶり。ここまで場当たり的な対応しかできないものかと思います。「ビンテージ楽器等」については対象外とするとの緊急対策が立てられましたが、法を意識して周到に在庫処分等を進めてきた業者が不公平感を訴えるのも当然でしょう。対応が遅すぎます。また、「ビンテージ」の基準がよく分かりません。稀少とはいえないものの、そろそろ状態のよいものが入手しづらくなっている８０～９０年代のオーディオ機器は「ビンテージ」とは言わないんでしょうか。楽器やオーディオのような趣味性の高いものについては、文化的側面からの検討がそもそも必要だったということでしょう。

その一方で、中古オーディオを扱う業者の中には、PL法のリスクを承知の上で自ら製造事業者として届出をし、PL保険に加入までして取扱いを続けるところもあるようです。このような企業努力には敬意を表しますが、コストアップは当然消費者に転嫁されるわけです。

４月になったら、大量の中古電気製品が処分もできずに山積みにされるんでしょうね。古い家電を買い換えるときにはリサイクルにも出せずに捨てるしかないのであれば、闇市のようなアングラな市場が形成されるかも知れませんね。最近では粗大ゴミの処分はたいてい有料ですし。ゴミ処理に困った自治体が真っ先に悲鳴を上げるかも？

誰が得するんだ、いったい。